アルバイトやパートの規則
アルバイトやパートの規則は会社によって違うものです。しかし、就業規則は従業員に対して、強制的に行うものなの、法的な制約があります。法的な制約の中で作られているものなので、結果的にはどこの会社も似たような規則になります。
そもそも日本で商売をするのであれば、日本の法律に従わなくてはなりません。つまり、法律を守った上で就業規則を制作するので、万が一法律違反になる規則があった場合にはそれ自体が無効となるのです。
日本の法律において、アルバイトやパート、社員の区別はありません。どの立場であっても、その会社で働く労働者には変わりがないからです。しかしながら、法律に関わらない部分であれば、会社独自に規則を定めることができるため、アルバイトやパート、社員といった立場によって、違った規則を作成することができます。
退職の届け出に関して、多くの会社では１ヶ月前までに退職の旨を伝えることという規則があります。しかし、民法上は２週間前までに届け出る必要があると定められています。つまり、この規則は法的には無効になるので、強制力がないのです。
期日の定めがない労働者の場合、雇用される側からはいつでも解除をすることができると法律により、定められています。ですから、就業規則に期日が書かれていたとしても、実際は無効となるのです。法的には問題がなくとも、やはり少なからずお世話になった職場なのであれば、遅くとも２週間前までには、退職の意思を伝えるべきです。法律が定められていても、社会的、常識的に考えれば、疑問を抱いてしまうものです。